松江市議会 2022-12-20 12月20日－05号
本条例につきましては、個人情報等の取扱いに関する規定のほか、個人情報の開示や訂正などの手続等、本市議会における個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めるものであります。 以上、議員諸氏の御賛同を賜りますようお願い申し上げる次第であります。 ○議長（立脇通也） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（立脇通也） 質疑なしと認めます。
本条例につきましては、個人情報等の取扱いに関する規定のほか、個人情報の開示や訂正などの手続等、本市議会における個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めるものであります。 以上、議員諸氏の御賛同を賜りますようお願い申し上げる次第であります。 ○議長（立脇通也） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（立脇通也） 質疑なしと認めます。
やはり狭い地域だけではなかなか分からない情報等もございますので、２つを入れております。先ほど言いました防災メールの登録の呼びかけにつきましては、ＱＲコード等ございますし、あるいはホームページや広報等もあるようでございます。もう一つには、各地域の防災組織、あるいは消防団のほうにもお願いをしていただいて、登録のほうを進めていく手段もあるのではないかと思っております。
現在、厚生労働省が設置しております母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会において、母子健康手帳の名称は変更しないが、市町村が独自の名称を設定し併記できると示されております。 母子健康手帳には、子育てをする上での注意点や子どもの成長記録などが記載されており、使用するのは母親に限らないため、本市では、令和５年４月から母子健康手帳と親子健康手帳の名称を併記する方向で準備を進めております。
企業が保有する顧客情報等とは比べ物にならない行政が保有する個人情報を利活用しやすくし、これまで自治体が個人情報を守るために制定した個人情報保護条例の自治体ごとの保護規定を取り払う、また自治体が行政運営のために福祉、教育でそれぞれ運用しているコンピューターシステムも、バラバラだから統一、標準化するというものであります。
昨年度以降の取組でございますが、ＪＲ米子支社及びＪＲ系のコンサル会社を交えまして、ＪＲが持っております他の駅の情報等も提出、参考にしながら協議を進めております。協議の中ではＪＲ側から費用負担の面で満足な回答が得られておりませんが、引き続き同社と協議を進めてまいりたいと考えております。
こういった2023年５月までは治験中であること、そしてまたこういった有害事象についての情報等と、そういったワクチンの危険性、リスクについては、市民に十分な説明、積極的な情報提供がなされていないと思われます。効果とリスクを考え、個々で判断せよと言われても、多くの方々が知らない事実、または誤解というものの事実もあるということ。
また、大雨に関する気象情報等が発表された場合には、避難所の開設に併せ注意喚起の告知放送を行っております。避難情報については、ガイドラインに従い、大雨警報の発表と土砂災害の危険度情報によりレベル３、高齢者等避難を、土砂災害警戒情報によりレベル４、避難指示を発表したところであります。また、指定避難所も１３か所を開設し、８月１２日からの大雨の際には、１１世帯２４名の方が避難されたところであります。
新たな変異株の情報等が報道されておりますが、そのウイルスの感染性など、実際どのような性格を持っているのか、現在のところは正確な情報はありません。新型コロナウイルス感染症の終息につきましても、予測がつきません。 当院としましては、今後も国や県が示す指針や治療方針にのっとって、公立病院としての役割を果たしてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（永田巳好君） 向田聡議員。
安来市といたしましても、県との連携体制の強化を図りながら、県外に進学された安来市出身の学生の方々が就職される際に市内企業に目を向けていただけるよう、企業情報や就職情報等を積極的に収集、発信し、新卒者、転職希望者のＵターン就職につなげてまいりたいと考えてございます。
強靱化の大きな点としては、教職員が児童・生徒の個人情報等を扱う校務系のネットワークをインターネットから完全に分離し、外部からのメールを無害化処理する仕組みを導入するなどにより外部からの攻撃を防ぎ、物理的に情報漏えいを防ぐ仕組みを強化していきます。
最近はああしたキャッチコピー、非常にはやっておりますが、時々、「晴れの国おかやま」といったような岡山県の産物について、こうした言い方を情報等で随分見るわけでございます。既に定着した感があるなというふうに思っております。 最近では島根県も後ればせながら、「いいけん、島根県」というような銘を打って、ＰＲに努めてるというふうなこともあるわけでございます。
そのため、ホームページに市内企業の求人情報等掲載されております。 また、数日前ですか、島根県においても、若年者就職支援室の設置を発表されておりました。 若者定住のため、どのようなことをしたらよいかと思いましたとき、少し私の考えですが、江の川祭というのがこの江津の中では大きなイベントでありますが、その踊りに誘致企業参加を促すのはいかがでしょうか。
その一方で、企業情報等の関係もございまして、なかなか個社、１つの会社に対する支援については、情報共有をする中で、支援策を検討するところまで至っていないという現状もございます。
◆３番（森川和英） 今、２つの説明会の趣旨の報告を聞きましたですけど、減災に向けてそういう取組というのは必要ではないかと思いますし、この中で言われてますマイ・タイムライン等の作成ということがありますので、これの中身については今後の中で情報等も出していただければと思います。 それで次に、この説明会の参加人数、出された意見、それに対する対応等開催の状況をお伺いをいたします。
次に、行政の情報化の進捗状況としましては、災害時における市民の皆様の個人情報の安全確保を目的として、平成29年３月から福祉系システムのクラウド化、平成30年３月には住民記録や税情報等の基幹系システムのクラウド化を実施しました。 また、島根県内の自治体で構成するしまねセキュリティークラウドの運用が開始され、益田市も参加することで、個人情報漏えい等の危険防止のための対策を講じております。
市政情報の提供と広報媒体の活用では、統計情報等のオープンデータ化については、構築に関してはいいと思うが、元データが不足していると思う。一般質問等でデータを求めるが、不足しているように感じる。また、指定管理者の委員会の人選の中で、市民を入れてレビュー、モニタリングをしていただきたいとの意見がありました。
安来市としての取組は、水害リスク情報等を地域と共有し、命を守るための確実な避難の実現として防災ハザードマップの整備と周知、洪水時の情報提供の一環として出前講座の実施、被災すると社会経済に大きな影響を与える施設や基盤の保全を図る取組として河川の堆積土砂の撤去を行ってきております。
○１１番（小林 太） 温泉津の旅館組合などでは定期的に、新しいいろいろな補助制度とか、こういうコロナの情報等を情報共有する場を持っているようでございますので、そういうことでこういう関連業者の皆様方は絶えず、情報はどんどん新しくなってまいりますので、そういうふうな取組をお願いしたいというふうに思っております。
◆３番（森川和英） 雲南市の中でいろいろ対応ということで、そちらの情報等も今後の中で生かさなければいけないんじゃないかと思います。やはり江津市の中での行政がストップするようなことがありますと、市民生活に多大なる影響が出るというふうに考えられますので、感染症対策と併せて市庁舎内での危機管理というものを十二分にやっていただきたいというふうに要請をしていきたいと思います。
なかなか必要なところに情報等連携されていないように思いますが、今後どのような連携努力を警察としていかれますでしょうか伺います。 そして、５項目めです。今度は休眠中の公的施設について伺います。 休眠中の公的施設については、地元の要望に応えて早急に協議すべきではということについて伺います。 松江市内には、多くの休眠中の公的施設がございます。